「子供のためにNISA資産運用をしたいけど、制度がよくわからない、、」
「ジュニアNISAと新NISAはどう違うのかわからない。。」
と感じたことはありませんか?
この記事では、
- 新NISAとジュニアNISAの違い
- 新NISAのメリットとデメリット
などについて解説します。
ジュニアNISAと新NISAの違いとは?
ジュニアNISAと新NISAの違いは、何があるでしょうか。
NISA制度を有効活用するためにも、ジュニアNISAと新NISAの違いを把握しておきましょう。
- ジュニアNISAとは
- 新NISAとは
- ジュニアNISAと新NISAの違い
ジュニアNISAとは
「ジュニアNISA」とは、未成年者を対象とした少額投資非課税制度のことです。
一般的なNISAの子ども版と考えれば、分かりやすいでしょう。
ジュニアNISAを活用すれば、利益が出た際にかかる税金が非課税となります。
非課税枠の上限は年間80万円で、非課税保有期間は5年です。
ジュニアNISAは、子どもの教育資金や将来の資産作りに役立つ、魅力的な制度です。
しかし、ジュニアNISAは2023年で終了しました。
本記事を執筆している2024年10月18日時点では、ジュニアNISA口座の新規開設はできません。
子どもの教育費は1千万円から2千万円くらいかかるといわれているよ。ジュニアNISAは、教育資金を積み立てるのに適した制度なんだね!
新NISAとは
「新NISA」とは、2024年から開始された少額投資非課税制度のことです。
2023年までは旧NISA制度として、下記の3種類のNISA制度がありました。
- 一般NISA
- つみたてNISA
- ジュニアNISA
上記のNISAが廃止され、新しくなったのが新NISAです。
新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の、2つの投資枠があります。
こちらの表を参考にしてください。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
投資商品 | 長期の積立・分散投資に適した投資信託 | ・上場株式 ・投資信託 など |
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有限度枠 | 1,800万円(うち1,200万円分は成長投資枠) | |
非課税保有期間 | 無制限 | 無制限 |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
ジュニアNISAも旧NISAのひとつだったんだね。新NISAは18歳以上からの利用となっているから、未成年者は投資できないよ。
ジュニアNISAと新NISAの違い
ジュニアNISAと新NISAの違いを表にまとめました。
こちらをご覧ください。
ジュニアNISA | 新NISA | |
年間投資枠 | 80万円 | 360万円※ ※つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の合計額 |
非課税保有期間 | 5年間 | 無制限 |
対象年齢 | 0歳~17歳 | 18歳以上 |
払出期間 | 18歳になるまで原則不可 | いつでも可 |
ジュニアNISAは、年間で80万円しか投資ができませんでした。
一方の新NISAは、年間投資枠が拡充されました。
つみたて投資枠と成長投資枠の2つを活用すれば、年間で最大360万円の積立投資が可能です。
ジュニアNISAの非課税保有期間は5年間です。
新NISAの非課税保有期間は無制限となりました。
柔軟な出口戦略を立てられるようになったのは、大きなメリットです。
ジュニアNISAは、0歳から17歳までの未成年者が利用できます。
新NISAは18歳以上の成人が対象です。
ジュニアNISAでは、原則として18歳になるまでは払い出しができませんでした。
また、払い出しをおこなう際は、ジュニアNISA口座を解約する必要がありました。
新NISAはいつでも払い出しができます。
新NISAはジュニアNISAよりも利便性が高まったね!未成年者の投資ができないのは残念だけど、年間投資枠の拡充と非課税保有期間が無制限になったのはうれしいね!
すでに利用しているジュニアNISAはどうなる?
先述したように、ジュニアNISAは2023年で終了となりました。
では、2024年以降のジュニアNISA口座はどうなるのでしょうか。
ここからは、ジュニアNISA口座を開設している方が知っておくべきポイントについて解説していきます。
- ジュニアNISAで新たに投資はできない
- ロールオーバーの手続きは必要ない
- 成人前でも払い出しができる
ジュニアNISAで新たに投資はできない
すでにジュニアNISAで投資をしている場合、新たに投資することはできません。
しかし、成人となるまでは、非課税で運用し続けることとなります。
成人をむかえた場合は、自動的に課税口座に払い出しされます。
なお、新NISAへの移管はできません。
課税口座に払い出しになると、利益が出た場合は課税されるよ。いつ売却するのかを考えておくといいね!
ロールオーバーの手続きは必要ない
従来のジュニアNISAで必要だったロールオーバーの手続きは不要です。
非課税保有期間をむかえる投資商品を保有している場合、継続管理勘定に自動移管されます。
非課税保有期間を気にしなくていいのは楽だね!
成人前でも払い出しができる
18歳になるまで払い出しができなかったジュニアNISAですが、2024年からは成人となる前に引き出すことができるようになりました。
ただし、払い出しをする場合は、すべての投資商品を売却・資産の引き出しをおこない、ジュニアNISA口座を解約する必要があります。
保有している投資商品の一部を売却・資産の引き出しはできないよ。
新NISAで未成年口座を開設できる?
新NISAでは、未成年口座の開設はできません。
NISAを利用して子どもの教育資金や将来の資産作りをする際は、親名義で新NISA口座を開設する必要があります。
新NISAで教育資金を用意するのであれば、親がNISA口座を開設して資産運用をするんだね!
新NISAの5つのメリット
新NISAには多くのメリットがあります。
新NISAで子どもの教育資金を用意したい方や、将来の資産作りをしたい方は、下記のメリットの内容を把握しておきましょう。
- 配当金や売却益に税金がかからない
- 非課税保有期間に制限がない
- 年間で最大360万円投資ができる
- さまざまな金融商品が用意されている
- 証券会社に相談ができる
配当金や売却益に税金がかからない
新NISAで受け取る配当金や売却益には、税金がかかりません。
そのため、課税口座で投資をするよりも、多くのお金が手元に残ります。
株式投資における税金には、下記の3つがあります。
- 所得税:15%
- 住民税:5%
- 復興特別所得税:0.315%(所得税額の2.1%・2037年まで)
上記を合計すると20.315%です。
およそ2割もの税金を払う必要がない点は、新NISAの大きなメリットだといえるでしょう。
利益が多くなれば多くなるほど、新NISAの恩恵を受けられるんだね!
非課税保有期間に制限がない
2023年までのジュニアNISAや一般NISAには、非課税保有期間がありました。
しかし、新NISAには非課税保有期間に制限はありません。
従来のNISAよりも、長期的な資産形成が可能となりました。
また、任意のタイミングで売却できるため、中長期的な資産運用もできます。
長期投資は比較的安全性が高いといわれてるよ!投資信託やETFなどを購入したあとは、できるだけ長く保有しておこう!
年間で最大360万円投資ができる
新NISAは年間最大360万円を投資できます。
内訳はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円です。
投資枠を使い分けることで分散投資となり、リスクをおさえられます。
また、手元の資産の多くを非課税で運用できる点もメリットです。
手元資金が多い人は、早めに投資枠を使い切る方法も有効だね!ただし、リスクを考えたうえで非課税枠を使おうね。
さまざまな金融商品が用意されている
新NISAは、利用する投資枠によって投資できる商品が異なります。
つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した投資信託、成長投資枠は上場株式や投資信託などが投資対象です。
さまざまな金融商品が用意されているので、投資方針に合った商品を選びやすいです。
リスクやリターンなどを調べてから投資をしようね!
証券会社に相談ができる
証券会社によっては、新NISAに関する相談を受け付けています。
たとえば楽天証券の場合、オペレーターチャットや電話で新NISAの相談ができます。
新NISAを利用したことがない方は、相談できる証券会社を選ぶとよいでしょう。
楽天証券は土日も新NISAの相談ができるよ!楽天証券で新NISAをはじめたい人は、こちらの記事を読んでみてね!
新NISAの3つのデメリット
新NISAは多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。
必ずデメリットの内容を確認してから、新NISAで投資をしましょう。
新NISAのデメリットには、下記の3点があります。
- 必ずもうかるわけではない
- 損益通算や損失の繰越控除はできない
- 売却のタイミングがむずかしい
それぞれの内容を順番に見ていきましょう。
必ずもうかるわけではない
新NISAは優れた制度ですが、あくまでも投資です。
新NISAで投資をはじめたからといって、必ずもうかるわけではありません。
元本割れする可能性は十分あります。
無理な投資をせず、余裕資金ではじめるようにしましょう。
含み損が膨らんでいくと、耐え切れずに売ってしまう人が多いよ。ある程度の含み損を抱えても、焦らないくらいの資金を投資するといいよ!
損益通算や損失の繰越控除はできない
「損益通算」とは、同年に生じた利益から損失を差し引く制度のことです。
たとえば、6月に課税口座で10万円の売買益が発生したとします。
8月に課税口座で5万円の損失が出た場合、利益の10万円と差し引きができるので、現時点での年間損益はプラス5万円となります。
しかし、課税口座で10万円の利益、NISA口座で5万円の損失となった場合は、利益から損失の差し引きができません。
課税口座の利益である10万円に税金がかかることとなります。
また、損失が生じた場合、翌年以降に繰り越しができる「繰越控除」もできません。
損益通算や損失の繰越控除はできないから、できるだけ損をしないように投資をする必要があるね。
売却のタイミングがむずかしい
ジュニアNISAの非課税保有期間は5年です。
非課税保有期間中に売却するのが、ひとつの目安でした。
新NISAは、非課税保有期間に制限がなくなりました。
運用の自由度が高くなった反面、売却するタイミングを自分で決める必要があります。
保有している金融商品の売却タイミングを自分で決めるのは、プロでもむずかしいです。
売り時を逃がしてしまい、含み益が含み損となるケースは珍しくありません。
もし売却するタイミングを決められないなら、新NISAをはじめる前にルールを決めておこう。たとえば、子どもが中学3年生になったタイミングで売却するように決めておけば、悩むことがなくなるよ!
まとめ
新NISAとジュニアNISAの違いはこちらです。
- ジュニアNISAは年間最大80万円しか投資ができないが、新NISAは年間最大360万円の積立投資が可能
- ジュニアNISAの非課税保有期間は5年間だったが、新NISAの非課税保有期間は無制限となった
- ジュニアNISAは、0歳から17歳までの未成年者が利用できたが、新NISAは18歳以上の成人が対象となった
- ジュニアNISAでは、原則として18歳になるまでは払い出しができないが、新NISAはいつでも払い出しができる
新NISAには下記のメリットがあります。
- 配当金や売却益に税金がかからない
- 非課税保有期間に制限がない
- 年間で最大360万円投資ができる
- さまざまな金融商品が用意されている
- 証券会社に相談ができる
しかし、下記のデメリットもあるので注意が必要です。
- 必ずもうかるわけではない
- 損益通算や損失の繰越控除はできない
- 売却のタイミングがむずかしい
新NISAを利用すれば、効率よく子どもの教育資金を貯めたり、将来の資産形成ができたりします。
本記事を参考にして、新NISAをはじめてみてはいかがでしょうか。